霊園・お墓全般について

霊園・お墓全般について

質問一覧

解答

A
お墓を購入するってどういうことですか?

そのお墓を「使用する権利」を購入することです。墓地の使用権は永代で受け継ぐことができます。(一部区画を除く)その権利を墓地使用権といい、その費用を特に「墓地使用料」といいます。


A
継承者がいなくてもお墓の購入はできますか?

身寄りのいらっしゃらないお客様や、お子様のいないご夫婦のお客様など、お墓の継承者がいない場合、通常の寺院、墓苑や一部の霊園では購入できない場合がございます。

杜の郷霊園では、継承者がいらっしゃらない場合でも安心してご購入頂けます。また、あらかじめお話をお聞かせいただくことで、永代供養墓のご提案を含めてご相談も承ります。


A
お墓を承継する際に税金はどうなりますか?

お墓は相続しても相続税がかかりません。

また、墓地を買っても墓地使用料に関しては、消費税などはかかりません。お墓は祭祀財産と呼ばれる財産になります。相続人全員で分配する相続財産とは異なり、原則として祭祀を取り仕切る特定のひとりだけが受け継ぐことができます。


A
宗教・宗派不問とは実際にどういうことですか?

大きく分けて二つございます。

一つめは、『宗旨・宗派不問』とあるもので、杜の郷霊園はこれに該当します。購入の前後を問わず、宗教への規定がなく、お客様が信仰する宗教や宗派を変える必要がありません。法要については、お付き合いのお寺に依頼することも出来ますし、特定のお付き合いがない場合には霊園で手配させていただくことも可能です。

もうひとつは『過去の宗教・宗旨・宗派不問』とあるもので、購入前の宗教や宗派は一切関係ありません。しかし、お墓を建てる場合、その寺院の檀家になる必要があります。また、法要もその寺院がおこないます。


A
お墓に関する法律にはどんなものがありますか?

お墓に関する主な法律は、「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」があります。

墓埋法

墓地、納骨堂又は火葬上の管理及び埋葬が国民的感情に適合し且つ公衆衛生その他の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。(墓地、埋葬等に関する法律 第一条より抜粋)

  • 埋葬や火葬は死亡(死産)後、24時間後でなければ行ってはならない(墓埋法第3条)
  • 埋葬や焼骨の埋蔵は、墓地以外の場所におこなってはならない(墓埋法第4条)
  • 埋葬、火葬、改葬は市町村長の許可を受けなければならない(墓埋法第5条)

※遺骨はどこに保管しても許されますが、墓地以外に埋めることはできません


A
お墓を持つ意味ってなんですか?

故人を偲び、自分自身を見直す、ご先祖様に手を合わせることにより今の自分がある事を知る。

人により意見はさまざまですが、ただの骨置き場という考え方でお墓を作る方は少ないようです。最近は、葬送のあり方も多様し、散骨や樹木葬など多様化してきましたが、ただ実際は、まだお墓に埋葬する方が多いようです。


A
お墓を建てた後はどうするの?

宗派によっては、新しいお墓を建てたら墓石に魂を入れる開眼供養を行います。開眼とは、仏像や仏画、位碑、お墓などに魂を入れて安置することをいい、「入魂式」「御霊入れ」とも呼ばれています。

お墓の場合は「お墓開き」といい、単なる石であった墓石は、この法要を行うことによって初めて礼拝の対象になります。お墓を改葬した場合も開眼供養を行います。

杜の郷霊園では、開眼供養、開眼法要の段取り、供養後の会食まですべて園内で執り行いいただけます。また、霊園スタッフが僧侶の手配など、すべての段取りをお手伝い致しますので、ぜひ事前にご連絡下さい。



千葉 霊園 杜の郷霊園

お墓まつわるコラム

お墓参り代行・お墓掃除代行サービスとは

お墓参り代行、お墓掃除代行サービスとは、依頼者の代わりにお墓参りやお掃除などを代行するサービスです。

「墓前でのご挨拶、礼拝」「墓石の清掃」「お線香やお花のお供え」「水やり」「雑草取り、ゴミ拾い」などを代行し、実施後にお写真付きの「完了報告書」を発行してくれることもあります。

地域に根ざしたサービスであることから、地方新聞社や交通会社など、地域密着企業が次々と参入しています。

このような方に

  • お墓が遠方にあり、なかなかお墓参りに行けない。
  • 高齢になり、お墓参りが大変になってきた。
  • なかなか行けないが、お墓はいつもキレイにしておきたい。
  • 法事の前に掃除や雑草取りをしておいてほしい。

また、通常のお墓掃除代行とは別に、墓石の苔や水垢、カビなどを専門技術で清掃する『墓石クリーニング』などのサービスもあります。

詳しくは、お墓のある霊園や寺院に尋ねてみると良いでしょう。

葬祭費および埋葬料の給付制度のご紹介(公的医療保険補助)

葬祭費・埋葬料給付金制度とは

国民健康保険や健康保険・共済組合などの加入者が亡くなられた際、所定の手続きを行うことで、お葬式などの費用の一部が補助される制度です。「葬祭費」「埋葬料」などの名目で給付金が支給されます

国民健康保険の場合は、自治体によって支給額が異なりますがおおむね数万円です。社会保険も運営主体によって異なりますが、埋葬料は5万円のことが多いようです。付加給付として数万円〜数十万円が加えられる場合もあります。

葬儀が終わった後に、忘れずに申請しましょう。

葬儀を行った人が申請します

申請は、葬儀を行った人(喪主)が、保険の事業主体(自治体や勤務先の健康保険組合など)にすることになります。また、葬祭費と埋葬料は別の申請書が必要になるなど、厳密には複数の手続きとなります。

詳しくは葬儀社の方に尋ねると良いでしょう。

お墓にまつわるコラム 目次

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